新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
また、田園、農村地域の土地利用と都市づくりの共鳴といった形で記述したことを評価する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、 法律改正に伴う単純な条例改正ではあるものの、背景についてより分かりやすい説明を求める。 より省エネ性能が高い住宅供給に向け、さらに施策の検討を進められたい。 との意見、要望がありました。
また、田園、農村地域の土地利用と都市づくりの共鳴といった形で記述したことを評価する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、 法律改正に伴う単純な条例改正ではあるものの、背景についてより分かりやすい説明を求める。 より省エネ性能が高い住宅供給に向け、さらに施策の検討を進められたい。 との意見、要望がありました。
１点触れておきたいのは、協議会での説明時よりも、田園集落づくり制度の推進を含め、地域を超えて田園や農村地域の土地利用と都市づくりの共鳴といった形で検討と記述が強められており、まちづくりの大きな課題の一つとして評価したいと思います。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
次に、17ページ、（３）、土地利用方針は、本市が目指す都市構造のイメージについて記載しています。なお、これは同じく12月定例会に提案している新潟市都市計画基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの考え方と整合しています。 続いて、19ページからは、２、新潟市を取り巻く状況や３、新潟市の強みを記載しています。
豊かな田園風景や水辺の活用、自然との共生を目指すとともに、道路などの社会資本の的確な維持管理、地域の活性化につながる土地利用の促進などにより持続的に発展するまちづくりを進めます。 次に、20ページ、（２）、公共交通のさらなる利便性の向上、現状、特性と課題の３つ目です。
アとして、土地利用想定と道路等インフラの再デザインが必要ではないかということについてです。 期待されるエリアとして、平成元年に県、亀田郷土地改良区、新潟市の３者によって構成された協議会で整備を進めてきた鳥屋野潟南部地域。ゾーニングをして、土地利用の方針を決めて進めてまいりました。時代は進み、産業振興施設、教育機関、公園施設、ビッグスワン、市民病院など、たくさんの機能が充実してきました。
その他の未供用区間につきましても、企業立地などの沿線周辺の土地利用や国の事業などの動向を踏まえ、整備効果を最大限発揮できる区間を部分供用しながら、早期の全線供用を目指して整備を進めてまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
トキエアによる都市間連携と本市に及ぼす期待される効果について イ 新潟空港を核とするまちづくりに期待することについて ウ 新潟空港を拠点とする地域航空会社として積極的な支援を ──────────────────────────────────────────── (3) 本市の新たな拠点地域と期待されている鳥屋野潟南部地域について（都市政策部長） ア 土地利用想定
◎小林友衛 秋葉区産業振興課長 農業総務諸経費は、秋葉区の基幹産業である農業における農産物または花等の普及資材等の作成に関する事業、また園芸作物の生産拡大と水稲と共存可能な土地利用作物としてもち麦の生産拡大に関する事業を行うこととしています。 ◆風間ルミ子 委員 それならよいです。私が聞き間違えたでしょうか。
このように、具体的な計画、転用の用途とかがあれば、その都度、開発指導課であるとか、関係所管課との連携によりまして、土地利用、変更は進めていきたいなと考えております。 33 ◯島委員 ありがとうございました。
これにつきましては、行政はもちろん地元商店街や事業所なども招致する計画であって、公民の土地利用や老朽化した建物更新時などにも参考となるよう、市民目線に配慮した分かりやすい指針を作成いたします。なお、このエリアごとの指針でございますけども、商店街、事業所、自治会関係者に配布する予定でございます。
これ2025年の大阪万博ですとか、海上アクセスの旅客の回復とか、航空需要や空港島の土地利用の需要拡大とか、こういうことを見据えてやるんだということで、これまでもずっと議論をしてきました。
さらなる検討を行う路線は、各区における土地利用の動向や交通需要などを取り巻く環境の変化に応じて、適宜、必要性の再検証を行い、路線の変更もしくは廃止を含めた検討を行うこととしております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 その検討はいつするんでしょうか。
昨年度、提言書をまとめていく中で、オクシズの喫緊の課題の中で土地利用の促進という項目を入れてもらってあるんですね。これについては、オクシズ、いわゆる無指定地域の土地をもっと有効に活用できないかという縛りがあまりにも各部局によって違う。ですから、土地の面的な規制とその上の上屋の問題とアンバランスが生じているやに我々は受け止めています。
北九州市、港湾計画の策定を市が担うことにより、市全体の施策と足並みをそろえた港湾整備や土地利用が進められる。複数の港を管理する県とは異なって、自らの港の発展を第一に考えられる。福岡市、市が管理することで、観光、集客、都市開発など、市の政策に沿った港湾整備ができやすい。川崎市、港湾の利用料収入等を一般会計に繰り入れることができるなど利益を還元できる点。
本事業は災害の復旧や土地利用の促進につながる非常に重要な事業でありますが、御答弁でも津波浸水想定区域やＤＩＤ地区の進捗の数値がありました。早期の完了が求められます。まずは計画を着実に進めていただき、所有者の相続の問題等もありますので大変かと思いますが、できるだけ前倒せるように取り組んでいただきたいと思います。
建設課 ・秋葉区役所 建設課 ・南区役所 建設課 ・西区役所 建設課 ・西蒲区役所 建設課 ・環境部 循環社会推進課 廃棄物対策課 ・都市政策部 まちづくり推進課 都市交通政策課 新潟駅周辺整備事務所 〇環境建設常任委員協議会 １ 所管事務説明について ２ 報告 ・新潟都市計画区域 区域区分の全体見直し 土地利用
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 敷地の形状により条件は異なってまいりますが、50メートルの高さの制限に加え、さらに壁面の長さも制限を行うということは、土地利用の自由度や容積率の実質的な低下につながるおそれがあり、関係地権者の合意、また合意形成を得ることはなかなか難しいのではないかと認識しております。
幾つか御紹介させていただきますと、一番左、戦略的な土地利用検証プロジェクトチームにおきましては、経済部局でありますとか、都市、農業政策関連部署等を構成員といたしまして、半導体産業の集積に向けました事業用地の確保について取組を進めております。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 人口減少下におきましても、本市に住み続けていただき、活力ある拠点としていくために、都心や８区の町なかのにぎわい創出、農村集落の維持活性化と併せて、今後の土地利用については時代の要請や様々な市民ニーズに対応し、これまで以上に本市や各区の持続的な発展につながるよう、真に必要なものを見極めながら誘導していくことが必要であると考えております。
それぞれの地域の特性を生かした土地利用により、都市の魅力を高め合うような計画を進めることが、本市の魅力を引き出すことにつながり企業立地にもなると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。